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交通事故による物的な損害についての賠償請求

交通事故によっては自動車やその他の物が壊れて、修理や買い替えが必要となります。その時の費用は損害として加害者側に請求することができます。

ここではそのような物的な損害が出た時に行う賠償請求について説明します。ちなみに、物損に対する賠償は、人損に対する賠償より先に処理されます。

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まず、どこまで壊れたら買い替えか、それとも修理かの基準を説明します。

以下のケースいずれかに該当する時は買い替え差額が、いずれにも該当しない時は修理費が損害として加害者側に請求することができます。

  1. 物理的に修理が不可能
  2. 修理の見積り額が車両の時価を超えている
  3. 車両の本質的な構成部分に重大な損害がある

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自動車を修理した場合、元の状態に戻したとしても、事故車は査定が低くなる、つまり車の下取価格は大幅に下がります。これを「評価損(格落ち損)」と呼び、損害として修理費とは別に加害者側に請求することができます。

評価損の請求は難しい交渉となる

しかし、評価損については算定が非常に難しく、過去の判例上も統一的な見解がまとまっていません。具体的な状況に応じて、修理費の1~3割程度を評価損として認める傾向があります。

また、示談交渉において、保険会社はこの評価損の支払いを簡単に認めません。そのため、評価損を請求する場合は、 、「事故前の価格と事故車の価格の差額」を書類にまとめたり、評価損を認めた判例の資料を用意する必要があります。

自動車を買い替えた場合

自動車の買い替えが必要な場合は、事故発生時の車両時価相当額とスクラップ代の差額が損害となります。つまり、例えば事故車両の時価が200万円で、車がスクラップとして10万円の価値がある場合、190万円を損害として加害者側に請求することができます。

しかし、一般的に、スクラップ代はゼロと評価されますので、事故発生時の車両時価が損害として認められることになります。

車両時価を算出するための参考資料

車両の時価は、車両の種類や走行距離などによって変わってきます。具体的には「自動車価格月報(通称レッドブック)」や「車価格ガイドブック(通称イエローブック)」、「建設車両・特殊車両標準価格表」などの資料によって時価が算出されます。

その他に物的損害として認められる費用

修理費や買い替え差額の他にも物損として加害者側に請求することができる費用があります。どのような費用があるか見てみましょう。

代車使用料

修理期間や新車を購入するまでの間に代車を使用した場合、相当期間の費用が損害として認められ、加害者側に請求することができます。その相当期間は、一般的に、修理の場合は2週間程度、買い替えの場合は1か月程度になります。

認められるために必要なのは「必要性」

代車使用料は、必要性が認められなければ支払ってもらうことができません。例えば、車両が自家用車の場合は、代車の必要性が認められにくいですが、通勤のために日常的に使用しているような場合は、必要性が認められ、損害として請求できる可能性が高くなります。

また、車両を仕事で使用していた場合、必要性は認められやすいですが 、その車両が緑ナンバーだった場合は、許認可との関係で代車を使用することができないため、代車使用料ではなく休車損害としての扱いになります。

休車損害

タクシーやハイヤー、バスなどの緑ナンバーの営業用車両がに遭った場合、使用できない期間について、その車両を使用できていれば得られたであろう営業利益を、損害として加害者側に請求することができます。これが休車損害です。

休車損害の計算方法

まず、1日あたりのその車両の営業収入を計算します。そして、そこから車両を使わないことで支払いがなくなったガソリン代などの経費を差し引き、その残高に休車期間をかければ休車損害を算出することができます。

積荷損害

車両本体以外に、事故によって積んでいた商品や製品が売り物にならなくなるなどのが生じることもあります。このも、損害として加害者側に請求することができます。

損害額に計算方法としては、その物品の購入時の価格、使用期間、使用状態などを考慮したうえで、事故直前の時価を計算することになります。

その他費用

 レッカー代   車両が大破し、レッカー車が必要となった場合の費用
     雑費  車両の保管料や査定費用、事故証明交付手数料など
     着衣  事故発生時に着ていた服やメガネなど
  登録費用

 車両の買い替えにより必要となる廃車費

 新しい車両の新規登録費用や納車費用、自動車取得税など

 家屋修繕費 

 事故により店舗が破壊された場合の修繕費

 修繕の際に店舗の営業に支障がある場合は営業損害(休業損害)

  積荷損害  車両に積んでいた商品や製品が破壊された場合はその損害額 

物損に対する慰謝料

結論として、物損事故において慰謝料が認められることはほとんどありません。クラシックカーなどで再び手に入れることが出来ない場合であっても、慰謝料が認められることは極めて稀なケースです。

その稀なケースとは、加害者が者に精神的な打撃を与えるために、故意的に物を破壊した場合や、その物が者にとって特別な価値があると証明できる場合など、特別な事情が認められたケースに限ります。

物損損害を請求する際の注意点

人身事故と違い、物損事故には自賠責保険の適用がありません。加害者が対物賠償保険に加入してれば、それが適用されるのですが、もし加害者が対物賠償保険に加入していない場合であっても、加害者本人に対して損害賠償を直接請求することはできます。

修理先や修理見積額をあらかじめ掲示しよう

者が車両保険に加入していれば、先に車両保険から支払いを受け、後で保険会社が加害者側に請求するという方法もあります。

しかし、加害者側の予想より修理費が高かったなど、修理してから示談交渉の場でもめるケースは非常に多いです。そうならないために、どこに修理を依頼するか、修理の内容、見積額などをあらかじめ加害者側と検討し、話し合っておくことが重要となります。

物的損害に対する賠償金は課税になる可能性がある

所得税法において、基本的に者自身が得た損害賠償金は、非課税と定められており、税金はかかりません。そして、車両の破損など物的損害に関しても、基本的には非課税となりますが、課税となる例外もあります。

どのような場合に課税になるのか

例えば、営業用の車両が廃車となった時です。車両の損害に対する損害賠償金は、基本的には非課税です。しかし、事業所得を計算するために、車両の資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償などによって補償された金額を差し引く必要があります。

また、商品配送中の事故により、商品が使い物にならなくなり賠償金を受け取った場合、収入金額(売上)と同じと考えられるため、非課税ではなく事業所得の収入という扱いになります。

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